(出典 upload.wikimedia.org)


まとめ

1 ばーど ★ :2017/11/27(月) 19:49:44.45

画像はイメージです

(出典 www.bengo4.com)
?1511509447

会社にある設備は正社員以外使用禁止で、派遣社員はダメーー。正社員と派遣社員でこんな「線引き」をしている会社があるという投稿がツイッターで話題になっています。

きっかけは、「某大手企業に派遣で行ってる友人と飲んだ時に『会社内のウォーターサーバーに、正社員以外使用禁止と書かれていた』『食堂も正社員しか入れないのでビルの外のコンビニで買ってる』という話を聞かされた」といった内容のツイートで、これまで1万回以上RTされています。

このツイートに対して、「派遣社員やってた頃『休憩室、及び喫煙所は派遣社員の立入禁止」「派遣は食堂とカップ麺等の自販機の使用禁止』『ロッカールームは派遣は利用できない』」っていう会社は実際あった」といった実体験も次々と投稿されています。

弁護士ドットコムの法律相談コーナーにも、契約社員の女性から「正社員はお昼補助が月に1万出るのに契約社員はなし。産休なども正社員も三分の一しか取れない」といった投稿が寄せられています。

このように正社員と契約社員、派遣社員の間で福利厚生に差をつけることは、違法ではないのでしょうか。戸田哲弁護士に聞きました。

●派遣社員に対しては配慮規定がある

「昨年12月に政府から『同一労働同一賃金』のガイドライン案が発表されたこともあり、非正規社員と正社員との待遇格差の相談は増えています」

戸田弁護士はそう話します。ガイドライン案はどういった内容なのでしょうか。

「ガイドライン案は、派遣労働者を含めた非正規社員全般についてスポットを当てて、正社員との間の不合理な待遇格差を禁止する内容となっているのですが、これはあくまでも『案』で、立法化はされていません。実務での拘束力はありません。」

では、現在の法律はどうなっているのでしょうか。

「現在の法律では、待遇格差が違法とされるのは、有期雇用と正社員の格差(労働契約法20条)、パートタイム労働者とフルタイム労働者の格差(パートタイム労働法8条、9条)に限られています。

残念ながら、今回のケースのように、派遣社員の方だけに食堂利用等が認められないとしても、現時点では待遇格差そのものが違法となるわけではありません」

では、派遣社員の待遇格差に関する法律はないということですか。

「いえ、労働者派遣法40条の3は、派遣先の会社は、正社員等が利用する給食施設や休憩室等の福利厚生施設について、派遣社員にも利用の機会を与えるように配慮することを求めています。今回のケースは、この配慮規定に違反する可能性があるので、会社に対して配慮を求めていくことが考えられます」

契約社員(有期雇用)の方の待遇格差に関する法律はどういった内容なのでしょうか。

「この場合は、労働契約法20条に従い、(1)職務の内容、(2)配置変更の範囲、(3)その他の事情等を総合的に見て、不合理な格差である場合は、その格差の扱いが違法・無効となります。

もし、契約社員に食堂を利用させない格差を設けた場合は、不合理な格差として違法になる可能性が大です。食堂の利用という福利厚生は、特に職務内容等とは無関係で、契約社員との区別の理由が認めにくいからです」

●契約社員と区別する理由に乏しければ違法になる可能性

契約社員に「お昼補助」が出ない場合はどうでしょうか。

「最近の裁判例で似た判断がされています、有期雇用のドライバーについてですが、給食手当が支給されないことが違法とされました(ハマキョウレックス事件?大阪高判平成28年7月26日)。

この裁判例は、給食代の補助として支払われる手当が職務の内容等とは無関係であることを理由にしているので、『お昼補助』も同様に考えることができる場合もあるでしょう」

産休期間についても正社員と契約社員とで差があるという投稿がありました。

全文はソース先をお読み下さい

配信2017年11月25日 09時54分
弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_5/n_7009/

★1が立った時間 2017/11/25(土) 19:08:07.92
前スレ
http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1511709243/





2 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 19:50:17.33

>>1


●能力不足、成績不良、勤務態度不良、適格性欠如による解雇

裁判所「単に成績不良ではなく、企業経営や運営に現に支障・損害を生じ、又は重
大な損害を生じるおそれがあり、企業から排除しな
ければならない程度にいたっていることを要し、かつ、是正のための反省を
促したにもかかわらず、今後も改善の見込みがないこと等を考慮して濫用の
有無を判断すべき。」

【セガ・エンタープライゼス事件(東京地決平成 11 年 10 月 15 日)】
【エース損害保険事件(東京地決平成 13 年 8 月 10 日)】
【日本ストレージ・テクノロジー事件(東京地判平成 18 年 3 月 14 日)】
【小野リース事件(最三小判平成 22 年 5 月 25 日)】

●労働者の労務提供の不能による解雇

【東京電力事件(東京地判平成 10 年 9 月 22 日)】
【K 社事件(東京地決平成 17 年 2 月 18 日)】
◇ 躁鬱病のため欠勤が多く出勤しても業務を全うできないため休職した労
働者(原告)が、復職後も欠勤が多く躁鬱病の症状が再発し、社外へも影響
を及ぶようになったことから、当該労働者を解雇したことについて、裁判所
は当該解雇を無効とした事案。

職場規律違反・職務懈怠による解雇
【大通事件(大阪地判平成 10 年 7 月 17 日)】
◇ 取引先の従業員に暴言を吐いて脅迫し、器物を損壊し、取引先の管理職に
も誹謗する発言をし、また、休職処分にしたがわなかったので企業が当該従
業員を解雇したことについて、裁判所は解雇を有効とした事案。

●整理解雇
【PwC フィナンシャル・アドバイザリー・サービス事件(東京地判平成 15 年 9
月 25 日)】
◇ 外資系企業がマネージャーとして採用した者(原告)が所属する部門を廃
止したため、当該者を解雇したことについて、裁判所は当該解雇を無効とし
た事案。
【ゼネラル・セミコンダクター・ジャパン事件(東京地決平成 15 年 8 月 27 日)】
◇ 外資系企業の親会社が巨額の損失を生じたことによりグループ全体で人
員削減が必要となり従業員を解雇したことについて、裁判所は当該解雇を無
効とした事案。
【クレディ・スイス証券事件(東京地判平成 23 年3月 18 日)】
◇ 外資系企業がハイリスクの金融商品の販売事業から撤退し、当該事業に従
事していた従業員(原告)を解雇したことについて、裁判所は当該解雇を無
効とした事案。
【チェースマンハッタン事件(東京地判平成 4 年 3 月 27 日)】
◇ 外資系企業がリース事業のゼネラルマネージャーとして採用された者を
リース事業の撤退により解雇したことについて、裁判所は解雇を有効とした
事案。
業績不振で出向先会社が閉鎖され、取締役の任期が満了する日をもって解雇
された者がその効力を争った事例。


3 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 19:50:35.29

>>1


無論、職務が明確であっても事業整理を理由とする整理解雇ではなく、能力不足で解雇
するなら、多大な時間と労力と忍耐が必要な事案となり、職務が限定されていたとしても
会社側が気軽に雇用できる社会的状況にはない

限定正社員にも類似の議論があるが、厚労省のガイドラインでは配置転換の義務は存在するという
立場であり、限定正社員を拠点の統廃合で整理解雇をする場合でも、整理解雇要件が緩和されることは
ないとしていた記憶がある(必要があればソースは貼り付けられる)

配置転換する義務・責任を果たさなければ職務が明確であっても契約は解除できない

【PwC フィナンシャル・アドバイザリー・サービス事件(東京地判平成 15 年 9 月 25 日)】
【ゼネラル・セミコンダクター・ジャパン事件(東京地決平成 15 年 8 月 27 日)】
【クレディ・スイス証券事件(東京地判平成 23 年3月 18 日)】

外資での整理解雇の無効判例が影響していることは想像に難くない


4 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 19:50:52.39

>>1


AI開発の方向性・分野について日本にイニシアチブはない

アメリカの技術革新が降ってくるのを坐視するだけ

日本の経営者「3年で革新、業界壊す」9割 KPMG調査、世界では5割
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ13HR2_T10C17A6TI1000/

技術的なイノベーション(革新)によって「今後3年間に自社業界に大きな破壊が起きる」と予想する経営者が日本で約9割に達した。

http://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGKKASDZ13HR2_T10C17A6TI1000/
"「自社が最新テクノロジーに追随できていない」との回答が日本では79%で、世界全体の47%を上回った。"

無論、企業が連鎖で倒産していけば、解雇規制など有名無実であり、大企業正社員も続々と無職になる


6 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 19:51:11.72

>>1


残業減らしで外注急増、大企業社員の劣化が止まらない
http://diamond.jp/articles/-/133938

「こんな社員が実在するという話を見聞きしたことはないだろうか。

 プログラムを一度も書いたことのないSE。
 戦略作成はコンサルタント頼みの経営企画部員。
 文章をまったく書かない編集者。
 教育制度の企画運営を全部外注する教育担当者。
 代理店のインセンティブ(奨励金)プログラムを作るだけの営業本部員。

残念なことにこれは笑い話などではなく、大企業のあちらこちらでお目にかかる現象である。すでに、大企業の社員は見事なまでに外注頼みになっているのだ。」

海外では考えられない、労働貴族階層と身分差別主義だな

http://diamond.jp/articles/-/133938

「自分で全工程の管理をしたことがなく、業務の全体観を持たない社員が、外注先に仕事を機械的に割り振っているのは、そもそも無理がある。
実務を知らないし、全体のつなぎ合わせ(編集と統合)もできない。価格を下げろというのも、どこをどう改善すればよいかの知見がないから、
ただプレッシャーをかけるだけである。このような状況のまま、品質が維持できるのか、大きな事故は起こらないのか、心配は尽きない。」

「これでは、過去に先人たちが築き上げた企業ブランドをもとに、発注者と実際に価値を構築している会社や人(外注先)の間に入って、
ピンハネしているだけだ。経済学的には、これでも「付加価値」と呼ぶのだろうが、こんなものは単なる「搾取」である」


8 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 19:51:33.74

>>1


判例を読めば整理雇用の場合は新卒採用ではなく、それ以外も中途が多いとひと目でわかるはずだが
それに解雇の無効が判決された件数の中には、労務提供能力の喪失、著しい能力・適正な勤務姿勢
の欠如も入っており、新卒・中途かは関係ない事案も含まれている

解雇有効判決には、刑事犯罪と考えられる器物破損、取締役で労働者でない事案が含まれる

> 新卒採用で企業側が企業業績や成績によっては解雇も有り得る事を説明した上で新卒の雇用契約をすれば済む話なのに

これをやった所で、整理解雇4要件は満たす必要がある
明確な雇用契約を定めたものでも、配置転換義務は厳然とあり、解雇をするコストの高さと難易度は
新規雇用のリスクが採用側を慎重・怯えさせるに充分なインパクトがある

職務が明確なら、解雇がいつでもできるような風説の流布をしている悪人がいるようだが、
それには配置転換等の整理解雇4要件を満たすのが前提という数分ネットで調べれば済む事実を意図的に伝えずミスリードしている


10 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 19:51:53.45

>>1


勤務地などを限定した「多様な正社員」の
円滑な導入・運用のために
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/3-000270227.pdf

◆ 事業所閉鎖や職務の廃止などへの対応

(1)整理解雇
◇勤務地や職務が限定されていても、事業所閉鎖や職務廃止の際に直ちに解雇が有効となるわけ
ではなく、整理解雇法理(4要件・4要素)※を否定する裁判例はありません。
◇解雇の有効性は、人事権の行使や労働者の期待に応じて判断される傾向があります。
◇勤務地限定や高度な専門性を伴わない職務限定などにおいては、解雇回避のための措置として
配置転換が求められる傾向にあります。他方、高度な専門性を伴う職務や他の職務と明確に区
別される職務に限定されている場合には、配置転換に代わり、退職金の上乗せや再就職支援に
よって解雇回避努力を尽くしたとされる場合もみられます。

※整理解雇について、解雇権の行使として社会通念上合理的なものであるかどうかは、次の4つの事項に
着目して総合考慮して判断されます。
①人員削減の必要性、②解雇回避努力義務を尽くしたか、③被解雇者選定の妥当性、④手続の妥当性


11 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 19:52:10.62

>>1


> そんなに解雇したけりゃ年単位契約で業務を明確に定義して高額報酬で雇えば現行法でも出来る。

①外資での解雇判例は整理解雇要件に沿ったものとなる(普通解雇は難易度は高いため、判例は整理解雇に偏る)

整理解雇で無効となった判決
【PwC フィナンシャル・アドバイザリー・サービス事件(東京地判平成 15 年 9 月 25 日)】
【ゼネラル・セミコンダクター・ジャパン事件(東京地決平成 15 年 8 月 27 日)】
【クレディ・スイス証券事件(東京地判平成 23 年3月 18 日)】

整理解雇が有効となった判決
【チェースマンハッタン事件(東京地判平成 4 年 3 月 27 日)】

リース子会社撤退に伴う解任に対する有効判決、取締役のため使用従属関係がないはずであるが
取締役は契約期間が経過後の解除であるため雇用契約が存在したこと事態が疑わしい
職務が定めれた契約として整理解雇の事例に含めることが適当な事案とは考えにくい

②能力不足、成績不良、勤務態度不良、適格性欠如による解雇は、名前の通りそれに該当する極めて稀な社員に該当する

解雇の有効事例は小野リース事件が認められているが、統括事業部長兼務取締役の解任であり使用従属関係性事態が
疑わしいもので、チェースマンハッタン事件と原告が類似する

③労務提供の不能

大通事件では解雇が認められているが反社会的的勢力が会社に入り込んだように一見みえるが、器物破損等の犯罪行為をしている


12 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 19:52:31.11

>>1


解雇が認められるケースは、社会通念上に明らかに有害とされる社員のみで、
無能や怠惰程度では解雇できない

裁判所「単に成績不良ではなく、企業経営や運営に現に支障・損害を生じ、又は重
大な損害を生じるおそれがあり、企業から排除しな
ければならない程度にいたっていることを要し、かつ、是正のための反省を
促したにもかかわらず、今後も改善の見込みがないこと等を考慮して濫用の
有無を判断すべき。」

【日本ストレージ・テクノロジー事件(東京地判平成 18 年 3 月 14 日)】
◇ 外資系企業が、英語、パソコンのスキル、物流業務の経験を買われて中途
採用された者を、業務遂行能力が著しく低く勤務態度不良として解雇したこ
とについて、裁判所は当該解雇を有効とした事案。
◇ 以下の理由等から、就業規則に定める解雇事由である「業務遂行に必要な
能力を著しく欠く」等に該当し、客観的に合理的な理由が存在し、社会通念
上相当であると認められる。
・ 業務上のミスを繰り返し他部門や顧客から苦情が相次ぎ、上司の注意に
従わなかった
・ 異動後も上司の指示に従わず、報告義務を果たさず、顧客に不誠実な対
応を取ったため苦情が相次ぎ、再三改善を求めたが改善されなかった
・ 担当業務の習熟が遅く、業務処理速度の向上を促されていた
・ 上司の指示に従わないとして譴責処分を受けたが、ミーティングへの出
席を拒否した

【小野リース事件(最三小判平成 22 年 5 月 25 日)】
◇ 企業が勤務態度が悪い統括事業部長兼務取締役の地位にある従業員を解
雇したことについて、裁判所は当該解雇を有効とした事案。
◇ 勤務態度が他の従業員や取引先から苦情が出るほど悪く、これが飲酒癖に
起因するものであるため、上司が飲酒を控えるように注意しても改めなかっ
た。
◇ 欠勤を含む当該従業員の勤務態度は正常な職場機能の秩序を乱す程度の
ものであり、自ら勤務態度を改める見込みも乏しかったことから、解雇事由
に該当する。懲戒処分の解雇以外の方法をとることなく解雇したとしても、
解雇が著しく相当性を欠き不法行為に当たるとはいえない。


13 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 19:52:53.46

>>1


> そんなに解雇したけりゃ年単位契約で業務を明確に定義して高額報酬で雇えば現行法でも出来る。

問題はそのような単年契約に長期労働者を変更不可能なこと
結果、昭和から続く大企業の大半は能力不足、成績不良、勤務態度不良、適格性欠如であっても解雇は不可能といっていい
さらに原因は、全労連や連合などのシンパと見られる裁判官が唐突に判例を出したことで、企業文化を調整するように強制されたこと

外資の例でさえも解雇が無効となることから、現在ある大企業の大半は

労働契約法16条「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」
裁判所が定めた法理「整理解雇の四要件」

に該当する

結果として企業側が雇用に慎重となり、不足人員として非正規を使うが、短期契約という「身分」のため
「雇用の調整弁」や「セクハラ・パワハラ要員」として雇われる傾向は強い

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000040259.pdf
② 能力不足、成績不良、勤務態度不良、適格性欠如による解雇
○ 裁判例では、長期雇用システムの下で勤務する労働者については、
単に能力不足、成績不良、勤務態度不良、適格性欠如というだけでな
く、その程度が重大なものか、改善の機会を与えたか、改善の見込み
が無いか等について慎重に判断し、容易に解雇を有効と認めない事例
もある。
○ 裁判例では、成績不良、勤務態度不良にもかかわらず、反省せず改
善が見られない等の場合に解雇を有効と認める事例もある。
○ また、裁判例では、上級の管理者、技術者、営業社員などが、高度
の技術・能力を評価、期待されて特定の職務のために即戦力として中
途採用されたが、期待した技術・能力を有しなかった場合については、
比較的容易に解雇を有効と認める事例もある。
参考となる裁判例
【セガ・エンタープライゼス事件(東京地決平成 11 年 10 月 15 日)】
◇ 人事考課が低位の従業員に退職勧告をし、これに応じなかった者を能力不
足として解雇したことについて、裁判所は当該解雇を無効とした事案。
◇ 就業規則の他の解雇事由が限定的であることから、能力不足による解雇も、
平均的な水準に達していないというだけでは不十分であり、著しく労働能力
が劣り、しかも向上の見込みがないときでなければならないというべきであ
る。
解雇された労働者については、平均的な水準に達しているとはいえず、従
業員の中で下位 10 パーセント未満の考課順位ではあるが、当該人事考課は、
相対評価であって、絶対評価ではないことから、直ちに労働能率が著しく劣
り、向上の見込みがないとまでいうことはできない。
◇ 会社としては、従業員に対し、さらに体系的な教育、指導を実施すること
によって、その労働能率の向上を図る余地もあるというべきであり、いまだ
就業規則に定める解雇事由である「労働能力が劣り、向上の見込みがない」
ときに該当するとはいえない。


15 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 19:53:12.43

>>1


労働契約法16条「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」
裁判所が定めた法理「整理解雇の四要件」

http://diamond.jp/articles/-/128360

まとめ

-解雇無効を前提としたこれまでの未払い賃金を別途支払うように判決(甲府地裁判決平成21年3月17日)
-給料の二重払いが判決確定まで続く
-月給30万円の従業員を解雇して訴えられた場合、退職和解で支払う金額は1000~2000万円くらいかかる場合がある

30万円の従業員の解雇でさえ、裁判に要する金額と、従業員の対応する時間も含めれば3000万円を超えるコストがかかる計算となる。

これが月収50~80万円(年収900万~1500万円)の中高年であればどうなるかは自明だろう。

起きうる事態としては、大量の金を注ぎ込んでも真面目に働く意欲のないもの、
自動化や、技術の進展によって職務が存在しなくなった、不要になったものを解雇できず職場復帰する

勝ち逃げを狙う従業員が実際に定年まで居残る(勝ち逃げする)か、会社が耐えきれず倒産・破産するまで
コストを負担し、数十年または十数年間は周囲のモチベーションを下げ続けたり、 他の社員に悪い影響を与えるだろう

勝ち逃げを狙う従業員は解雇規制・解雇法理を悪用するだけして、後に残る若手の従業員の未来など
考えさえもしないだろうし、「雇用の調整弁」や「能力の内社員の代用」として対等な人間としての扱いをされなかった
若者やシングルマザー達がその後どのような憎悪とルサンチマンを抱えて貧困生活をおくるかも、全く
無関係な話と考えるのだろうが、そう世の中は都合よく上手くできてはいないものだ


17 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 19:53:35.11

>>1


正規社員の異動と転勤

解雇ルールの法制化を反対する学者により、正規社員は異動や転勤の義務があるため、非正規雇用と比べて待遇が
良く、そのため相対的に日本の解雇規制は厳しいのではないとの説明がなされているが、解雇規制が緩い米国でも
異動や転勤を従業員が希望することや、雇用者が従業員に他の職種・勤務地に異動命令をすることは可能である。

米国や欧米各国では異動・転勤は一般的であり、"Lateral Move"とも呼ばれキャリアアップの機会や、従業員の不満やストレスの解消を目的としており、

-異なる環境や業務での新たな知識やスキルの取得。
-住宅手当、異動手当てによる給料増加
-現在の職場での不満や飽きの解消
-成果を上げる機会
-異なる職場や社内の理解を深めて専門性や責任感を養う
-昇進準備のため関連部署での勤務経験をつける

等の役割があるとされる[38]。

決まった職務がない契約でどんな業務でも従事する義務を負う代わりに雇用が保護されているので、日本の解雇規制
が厳しいわけではないとする論理とは正反対の受け止め方がされており、非正規労働者はむしろ異動・転勤という
キャリアアップの機会を否定されているという点で、マイナスと評価することができる。

また日本では以下の理由での転勤命令は

-業務上の必要性が存しない場合
-不当な動機・目的をもってなされたものである場合(退職勧奨拒否後の異動命令など)
-労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等
[39]

人事権の濫用とみなされ、転勤の拒否をした場合に会社が懲戒解雇をしたとしても無効となる。特に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益とは

-単身赴任手当や家族と会うための交通費の支給
-社宅の提供
-保育介護問題への配慮
-配偶者の就職の斡旋等

がなされているかが判断基準となる。これらの条件を考慮すれば正規社員に対して懲罰的な異動命令をすることは困難
であり、正規社員の待遇や雇用保護だけが優先される事由となる合理的説明とはならない。異動や転勤は能力開発や
社内人脈の強化でプラスの側面があることや、転勤を課すことは企業にとっても該当社員の人件費・福利厚生(社宅、
交通費)が増すことになることを考えると、正規社員の異動や転勤は法的に保護対象といえ、論点となるためには、人
事権の濫用が法的に認められている場合などに限るが、現状はそうした濫用は違法であり、拒否することができる。

転勤・異動にかんする判例には

-フジシール事件 大阪地判平12.8.28 労判793-13
-プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク(本訴)事件 神戸地判平16.8.31 労判880-52
-マリンクロットメディカル事件 東京地決平7.3.31 労判680-75
-朝日火災海上保険事件 東京地決平4.6.23 労判613-31
-日本電気事件 東京地判昭3.8.31 判時539-15
-北海道コカ・コーラボトリング事件 札幌地決平9.7.23 労判723-62
-明治図書出版事件 東京地決平14.12.27 労判861-69
-日本レストランシステム事件 大阪高判平17.1.25 労判890-27

等がある。


18 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 19:53:56.84

>>1


労働者の賃金を表す指標として労働分配率があるが、日本の税会計の指標としては一般的ではない計算方法である

-労働分配率=労働者報酬÷名目GDP

で算出した2006年の労働分配率では、日本とフランスはおおむね51%、米国の57%、英国の55%と解雇規制の緩い国のほうが労働者報酬
が高く、解雇規制の厳しい国では労働者報酬は低い傾向となる。[41]

しかし日本ではなじみの深い付加価値方式

-労働分配率=労働者報酬÷要素費用表示による国民所得(付加価値)

の計算方法では、2006年時点で日本、米国、英国、フランスは70%近辺でほぼ同率である。[41]しかし要素費用(付加価値など)を
ベースとした労働分配率は企業の課税所得である経常利益を分母とするため、法人税率が高く租税回避(節税)がおきやすい国
(または地方政府)では、不動産等の固定資産に投資して経常利益を圧縮する行為が認められ、労働分配率が不作為に上がる可能性
が指摘されており、付加価値計算による労働分配率の統計的信憑性には疑問符がのこる。[42]

平成20年度 年次経済財政報告においても

----日本では固定資本減耗(減価償却)がGDPに占める割合が他の国と比べて高いため、名目GDPを分母とした場合の労働分配率の水準は低くなる[41]

と指摘されており日本の法人税率が欧米諸国と比較すると最高水準にあることにより減価償却率が相対的に高く、要素費用表示(付加価値)を使った計算
による労働分配率は、名目GDP計算の労働分配率よりも大幅に高くなる。日本の企業が固定資産(建物、工場、研究施設、福利厚生施設等)に投資し経常利益
を圧縮(購入による損失で利益を相殺)して節税することにより減価償却も高くなり、労働分配率が高く見えるとの解釈が成立しうる。

以上のことから解雇規制が緩く法人税が低い米国のほうが労働報酬の総額は名目GDP比で高く、解雇規制の緩和が労働分配率を悪化させるとの経済学的根拠はない。

また計算方法に関わらず日本での労働分配率は2000年以降に大幅に下がりはじめた。同時期に1999年12月1日の労働者派遣法の改正があり、さらに
2004年の派遣法改正時にも労働分配率が大幅に下がった。労働者の非正規雇用比率の増加と労働分配率の悪化の時期は一見するとリンクしている。
非正規雇用比率は解雇規制緩和によって改善することは国際労働機関(ILO)も認めていることから、解雇規制緩和によって増加するであろう正規社員
の雇用比率によって、労働分配率が改善する可能性は排除できない。

*****

無論、派遣法改正は解雇規制緩和とリンクする場合、政府は産業を守るため、労組は大企業正社員を守るために解雇規制・解雇法理を
守るために派遣法改正を行い両者の利害が一致したと解釈すべきであり、弱い者に対する連合や全労連、
厚労省、法務省の虐待の事実が明らかになるだけだ


19 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 19:54:17.68

>>1


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00006204-bengocom-soci

勤続30年超の部長「転籍」拒否で降格、工場で肉体労働…労働審判「元の部署に」
6/9(金) 15:53配信

出向先への転籍を断ったところ、クリーニング工場勤務を命じられ、給料も4割
減ったとして、医療施設の設備管理などを行う「キングラン」グループに籍を
置く男性社員(56)が、配転の不当を訴えていた労働審判事件で、東京地裁は
6月9日、男性の出向元「キングランメディケア」に対し、出向前の部署に戻す
ことなどを旨とする審判を下した。

今回の労働審判は、(1)男性を出向前の業務管理部に戻し、課長とすること、
(2)給与を月額45万円(年俸制)にすること、(3)男性に解決金(金額は非
公表)を支払うこと、などという内容。

------------------

このニュースの最大の問題は厚労省と法務省の悪党コンビが、出向前の業務管理部に戻し課長とすることを命じていることだ

これは出向が非正規に対して報酬プレミアムを持つ主因とする法務省と厚労省の集大成と言うべき事案だろう

正規は出向や異動を断れなくて可哀想だから、当然別格の権利を持つべきだとの厚労省と法務省が確率した身分差別制度が公然となった

数ヶ月~半年程度で確実にクビを切れる低賃金の非正規がセクハラ・パワハラにさらされてジット我慢するしかない構図はあまりにも有名
これほど保護され、うだつの上がらないヒラ社員であっても高給を(殆ど永続的に)長期間にわたり維持でき、
退職金も貰える正社員という構図が浮かび上がるからだ


21 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 19:54:41.21

>>1


労働契約法16条「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」
裁判所が定めた法理「整理解雇の四要件」

> 政府が何かルールを作って「解雇規制」をしているわけじゃないよ。それはウソっぱちだ。

裁判所は政府の一機能・作用だ

>簡単に解雇したければ職務の定義、責任の範囲を明確にしそれに労働者がその基準達しない事を証明できるようにすれば良い。
>つまり企業の持つ人事権や業務命令権を制限すればよいだけのこと。

残念ながら、仮にそうした明確化を行っても整理解雇の要件や裁判所の無期雇用判例は残る
外資系の裁判で立証されているのは、企業は業務や職務を明確にしても、可能な限り異動・配置転換で雇用
を守らなければならない。しかも配置転換による不利益変更も認められていない

しかも不都合な配置転換は違法として、元の職場への復帰を命令する判決まで出ている

労組の人間、全労連、連合、厚労省、法務省、労基署(連合・全労連加入者が8割)はそうした事実を
意図的に話さず、愚民と*にしてるのか、解雇「規制」「解雇法理」が存在しないと主張してきた


22 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 19:55:03.97

>>1


近年蔓延してきた請負・委任契約を装った労働者供給事業である偽装請負については、これまで大労組が事実上「黙認」
しているといわれても仕方がない状態であった。連合会長・高木剛もこの事を認めている[48]。理由としては、偽装請負
を解消する場合、経営側がそのコストを、組合員である正社員の賃金を削減することにより捻出しようとするおそれがあ
るため、組合員の不利益になることを指摘できないためである(これは、同様に問題化している「下請いじめ」について
も同様なことがいえる)。

大企業の労働組合を主体とする連合が構成員である正社員を保護するために活動し、偽装請負
下にある中小下請け労働者等の雇用の不安定化を強化する結果となっており、大企業労働組合の既得権益と、中小企業
の従業員の保護は相反する状況といえる。

2009年1月9日の読売新聞の報道で「電機連合」の中村正武委員長が日本経団連主催の労使フォーラムで講演し、与野党
からの製造業派遣の規制の建議について、

「性急な結論を出すべきではない」「製造業派遣を禁止すると、国際競争力がなくなり、電機産業はやっていけない」
— 電機連合 中村正武委員長

とし、派遣等の非正規雇用の存在の必要性について大企業正規社員の労働組合員で構成される連合の下部組織の委員長
が言及したことは、連合が派遣会社の利権を擁護し派遣規制の緩和を支持したと受け止めることができ、正規社員解雇
規制緩和論に問答無用の強行な反対論を展開する連合の正反対な姿勢との対比が顕著である。


24 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 19:55:24.04

>>1


解雇規制緩和と人材派遣業界

解雇ルールの法制化において、大企業正規社員労働者の支持をベースとする労働組合、連合、民主党が反対論
を展開しているが、作家の城繁幸は、

「意外に知られていないが、解雇規制緩和にもっとも反対しているのは人材派遣業界だ。本来、派遣は時給
でみるとかなり割高で、企業としては出来れば使いたくないのが本音だが、いっぺん直接雇用してしまうと
さまざまなリスクが発生してしまうので、間に派遣会社をかませてそれらを回避することになる。」「筆者
自身、一度そういった業界団体の幹部の前で「派遣規制強化には反対だが、最終的に解雇ルールを明文化す
るのが理想だ」と言ったら、露骨に嫌な顔をされた経験がある。」[54]

として人材派遣業界を解雇規制緩和論に反対する利害関係者の筆頭格となると指摘している。


25 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 19:55:48.54

>>1


>経常収支の黒字が、年間2000億ドル以上ある。
>日本と同じくらい黒字がある国は、世界中でドイツしかない(笑)

正確に言うなら、累積黒字、対外純資産が300兆円を超える国家は日本しかないが
中国は香港と合算すると300兆円近い純資産となる
また年次の黒字は資源安とも関係がある

純資産が多ければ多いほど、円高圧力は高まり、円高になると資産は目減りする
しかし金融緩和を行わない場合の円の水準は70~80円程度かそれ以上と考えられるため
緩和を止めると、この純資産は200兆円程度に圧縮される

相対的に金利が安くなると日本で金を借りて、金利の高い海外に投資しやすくなるので
安定資産であり金利が割高の米国債の購入は増え、累積総額は100兆円を超える
※純資産の一部は政府保有の短期資産(債権)であるが、満期のあるもので永続的な資産ではない
反面、投機的な資金は円高になったり金利が上がれば維持は難しくなり、一気に巻き戻されるリスクは存在する

中国では金利が他国と比べて高いため、海外での純資産があっても赤字となりやすい
日本は金融緩和を続ける限り低金利で資金調達が可能で、高金利・高成長の海外に投資でき黒字にしやすいので
今後も対外純資産は増える傾向にあるだろうが、これは短期投機筋を含むソフトな資産である事に注意すべきだ

長期的・ハードな純資産の割合の多くが輸出関連企業(部品等も含め)であること、それとバブル期、成長期を通じ国内に
おける雇用が未調整のままであることから、輸出関連企業の競争力が落ち経営が危うくなれば、
純資産が非常に短い期間で溶ける懸念はある

自国の金融市場では制御できない金融危機が起るには3つの条件がある

・対外資産の赤字、対外純負債
・多額の民間負債
・巨額の政府負債

日本には巨額の政府負債しかないため、金融危機が起きる条件にはない
これは日本人が経済の強さと認識しても驕りではなく、単なる事実確認に過ぎない

しかし将来的に輸出企業の競争力が落ちて、長期対外純資産を持つ輸出企業が次々に破産するような事態
においては、金融機関は不良債権を抱え、輸出企業が海外の資産を手放し対外純負債に陥る
危険性はある

金融危機に陥ると回復不可能な国内の混乱が発生する
戦前の大混乱の引き金を引いた立憲民政党濱口の失政(金本位制の復帰・産業合理化・満蒙権益の堅持)より遥かに厳しい
経済状況さえ覚悟しておくべきだ

忘れている人間は多いだろうが、トヨタも巨額の営業赤字をだした時期もあり、トヨタが倒産しないという根拠は全くない

トヨタ10年3月期…8500億円の営業赤字を予想
https://www.kurumaerabi.com/car_news/info/15381/

トヨタでさえ、少し景気が変わるだけで存続が危ぶまれるのに
トヨタ以下の企業が生き残れるだろうか

さらに各国の電気自動車への移行によってトヨタの競争力が保たれるかも不明だ


26 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 19:56:11.53

>>1


ビル・ゲイツ「優秀なソフトウェア・プログラマーは平均的なプログラマーの10,000倍の価値がある。」

http://tracpath.com/works/story/high_performance_computing_programmer/

「優秀な旋盤工の賃金は平均的な旋盤工の数倍だが、優秀な
ソフトウェア・プログラマーは平均的なプログラマーの10,000倍の価値がある。」

ITによって(アメリカでは)一個人の生産性は飛躍的に高まった
アメリカ企業が年収数千万円の給料を惜しげもなく払うことに驚く奴は多いだろう
その数百倍、数千倍の付加価値を生み出せる人材ということだ

反面、100万人のソフトウェア・エンジニアが雇用されているのに、
シリコンバレーの企業経営者は優秀なソフトウェア技術者が足りてないと嘆く
今でも十分に成功してるのにだ

アメリカ人は製造・サービス産業を自動化でほとんど無人化にする
までエンジニアを雇うつもりらしい
そのためにはもっとソフトウェア技術者が欲しいということだ

だが日本ではその自動化が生み出す付加価値創出の中核部分であるコーディングを低賃金で働く外注や
非正規に任せるという倒錯ぶりだ

そもそもソフトウェア技術で会社の競争力を上げて付加価値を出すためには、長い下積みが必要だ
米ベンチャー企業は皆若いというが、技術者は40代以上が中心であり20代は殆どいない

https://www.quora.com/Whats-the-age-distribution-for-software-engineers-hired-at-Facebook-or-Google-Is-being-in-ones-late-20s-considered-a-detriment

日本式の技術者育成にはソフトウェア時代には絶対通用しない短期育成方針もあるが新卒から育成しようという致命的な構造欠陥がある

ソフトウェア・エンジニアの育成に失敗するのは当たり前だ
ソフトウェアを一から書ける才能というのは、教えられても芽生えるものではない
本人が在学中か、個人の余暇活動を通じて自己育成するのが前提だ
アメリカで20年かけてるソフトウェアエンジニア育成を日本では社内で行えるとでも思っているのだろうか

日本式の身分構造だと、社員は20年経験のある専門卒・3流大卒の下請け中高年キモデブヲタのほうが
エリート社員の俺様よりも適正=能力があり、付加価値を生み出せる現実を直視できない
勉強は得意でCSの理論は得意なんだから10年も必死で勉強すれば追いつけると考え自己研鑽すれば良いのだが
それでは駄目らしく、コードは卑しいもの(=作業員)がおこなう業務ということで落ち着く

大抵の新卒は始めは技術力で入社したと思いこんでるはずだが下請けとのソフト開発の実力差を思い知らされて心が砕かれる
そしてプライドを保つために管理業務(コミュニケーション力)に特化することになる
「マネージメントスキル」という言葉を使いだすのが老害の境地とすれば、日本の新卒は数年で老害化する
先進国中でも営業が一番むずかしい国家と日本はされてるが、それはマネージメントが肥大化したというのも一因だ
営業活動が非合理に増えればそれに寄生する老害も増えることになる。

アメリカでは新卒で雇っても無能であれば解雇すればいいだけだから、その面でも有利だ
統計はないが米ITの新卒の定着率は1割以下だと聞いたことがある

適正がない技術者は他の方面の仕事を早い段階で探せるし、老害を抱えなくて済む米企業の
双方にとってウィン・ウィンの関係だ


28 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 19:56:31.08

>>1

http://officelife.tokyo/A/dc/incident/37
JALの経営破綻で社員の年金は5割減。守られるはずの企業年金がなぜ?

Googleも解雇を行っている

http://www.seochat.com/c/a/search-engine-news/google-layoffs-a-sign-of-the-times/
The result of all of this is that there has been a general disillusionment regarding Google.
It really is a normal company like all others, and it is subject to the tides of the economy.

Googleは勿論世界でもトップクラスの企業だが
それでも新陳代謝を行わければ不況には耐えきれないし、競争に勝ち続けることはできない

それは日本企業とて同じことだ。


29 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 19:56:50.15

>>1


アマゾン、マイクロソフト、アップル、グーグル、全ての企業が頻繁に大規模な解雇を行っている

新事業が失敗すれば、部門毎閉鎖することもあれば
スキルが古くなった従業員を解雇して、解雇した頭数は必要な分野で新規雇用をすることもある

もしこれが日本であれば、経営者は無能と罵倒されるんだろう
だが事実は、従業員を解雇できない経営者が無能と罵倒される

Does Amazon layoff software engineers?
https://www.quora.com/Does-Amazon-layoff-software-engineers
FirePhone部門が中心

About 700 Microsoft employees will be laid off next week, sources say
http://www.businessinsider.com/about-700-microsoft-employees-to-be-laid-off-sources-say-2017-1

The goals of these rotating smaller layoffs is not to reduce costs but to update skills
in various units, this person tells us. And such layoffs don't have much of an impact
on Microsoft's overall headcount.

Apple Reportedly Lays Off Dozens From Self-Driving Car Project
http://fortune.com/2016/09/11/apple-self-driving-car-layoffs/
Cook emphasized that not all Apple projects come to fruition: “We edit very much.
We talk about a lot of things and do fewer. We debate many things and do a lot fewer.”


30 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 19:57:06.68

>>1


イーロン・マスクも頻繁に従業員の解雇をしているが、組合の基準ならば最低レベルの経営者になるのだろう

Why Tesla Had to Lay Off 3,000 SolarCity Employees
https://www.fool.com/investing/2017/03/02/why-tesla-had-to-lay-off-3000-solarcity-employees.aspx


32 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 19:57:23.38

>>1


Oracleも経営者も継続的に解雇を行っている

Oracle lays off more than 1,000 employees
Oracle is firing numerous employees, mostly from its hardware SPARC division.
SPARC, and its Unix-based Solaris operating system, appear to be done.
http://www.zdnet.com/article/oracle-lays-off-more-than-1000-employees/

つまり、マイクロソフト、オラクルのような黒字企業であっても不要な人材を解雇や、不採算事業を閉鎖できなければ経営が成り立たないということだ


33 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 19:57:42.48

>>1


Intelも少し売上が落ちるだけで、大量の従業員の解雇をおこなっている
さらに今年は事業環境が悪化しより踏み込んだ解雇を実施するだろう

Intel facing more layoffs, report says, as wearable business struggles
http://www.oregonlive.com/silicon-forest/index.ssf/2016/11/intel_facing_more_layoffs_repo.html

Intel's wearables business is relatively small, so the pending layoffs wouldn't be nearly as substantial as the
cutba*s Intel announced in April, when the chipmaker said it planned to eliminate 12,000 jobs across the company. It also shed more than 1,100 employees last year, citing poor sales.

変化が激しい業界で生き残るためには、可能な限り傷口を塞がなくては生きていけない
労組や共産党員からすれば、Intelの経営陣は無能の骨頂ということだろうが、少なくともその他の社員の職は守られる

反対に三洋電機、シャープ、東芝も、解雇が早くできていれば、傷口が広がる前に処置はできただろう
だがそれはできなかった、それは労組大国ニッポンでは、解雇なんて会社が潰れることよりも許されないからだ

会社がまさに潰れようとしてる時に、経営者が責任を取れと罵倒するだけだ


35 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 19:57:59.74

>>1


確かに日本の経営者はある意味無能だ
一見当たり前に見える成長領域に着手する時間も遅いし、碌な投資もしない

だが挑戦をするためには解雇が不可欠だ
なぜなら、解雇ができれば撤退は不可能ではない

しかし解雇ができないという前提では、新たに手をつけた事業と心中覚悟で挑むしか無い

イノベーションと口で言うのは容易いが、退路なき挑戦は無謀だ

既に2等国に落ちた日本が発展途上国におちるのも時間の問題

国家の癌は労組であり、こいつら全ての元凶な以上
全てのルサンチマンが労組や、解雇法理・解雇規制を支えてきた厚労省・法務省に向かうだろう


36 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 19:58:18.82

>>1


日本企業も日本人もアメリカで起きるイノベーションを指をくわえて見ていることしかできない

プログラマーもいずれは消える職業ではあるに違いないが、それが5年後か?10年後か?20年後か? 30年後かで全く様相が異なる
その間にプログラマー以外に消失する雇用は何かを考えるのが政策の在り方でもある

米議会では自動化による雇用消失の問題が熱心に議論されているが、日本の国会でそうした問題がどれだけ議論されているか比較するまでもない

現在の日本人は自己評価が過大なため、認めないか、現状を見ないでやりすごそうとするだけだろう

この社会に漂う『諦め』の感情、挑戦をやめ後退をしているという現実を見ることができない薄弱な分析力と理解力

過大な自己評価という側面が競争力を大きく削ぎ、本来の潜在能力を引き出せない主因となっている


37 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 19:58:33.63

>>1


http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05754080V00C16A8TI1000/
各国GDPの推移(ソース:世界銀行 http://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.CD/countries

   1995     2014
日 5.3兆ドル  4.6兆ドル ←
英 1.2兆ドル  2.9兆ドル
米 7.6兆ドル  17.4兆ドル
独 2.6兆ドル  3.8兆ドル
中 0.7兆ドル  10.3兆ドル
韓 0.5兆ドル  1.4兆ドル


39 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 19:58:55.42

>>1


解雇規制撤廃ができないと日本企業の産業競争力が 持たないという危機感は、 十年以上前からあった
現実問題として日本企業は次々と倒れていっておりこの予想は当たっていた

非正規や非組合員の割合が低いためILOの三者構成原則は無効化しており
既得権を持つ労組だけが肥大化し、大企業正社員の雇用を守るための強固な身分制度が形成された

ILOは言わば労組の既得権の源であり、それを断ち切るためにILOの三者構成原則の放棄・失効も議論の遡上になることはあった
そのたびに厚労省が影で動いて流れを断ち切る。厚労省にとってはILO常任理事職は絶対死守したい利権だからだ

ILOからの脱退(または常任理事国の返上)または、
三者構成原則のための労働者代表不在によって原則の停止をしなければ
実質的にILOが守ることを宣言した労働者全体の保護が不可能となる皮肉な状態だ

『解雇規制の撤廃(労働契約法16条の放棄)』
『ILOの三者構成原則の放棄・失効またはILO脱退』(ILO条約には理を取り戻した後に再加盟すれば良い)

この2つこそが、日常的なパワハラ・セクハラまたはその脅威
から脅かされる非正規、多重下請社員、偽装出向社員を現代の
身分制度から解放するために乗り越えるための壁だ

だがこの2つを成し遂げるようとしても、連合系労組(民進、大企業労組)、
全労連系労組(共産、NHK、民放TV局の職員が加入)、厚労省、法務省、労組に汚染された
マスコミが妨害して握りつぶすだけだ

最終的な正義は日本経済が倒れ、秩序が失われ復讐の嵐が吹き荒れる時になるだろう


42 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 19:59:16.10

>>1


法務省と厚労省の仕込んだ労働契約法16条の撤廃だけが解雇規制撤廃に該当する

(解雇)
第十六条  解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

法務省と厚労省が労組、連合、全労連、共産、民進、派遣会社、新卒利権のリクルート等と結託して大企業では事実上解雇が不可能になっている

これは法的解釈を裁判所と法務省・厚労省が捻じ曲げているからだ
労働契約法16条が誤った運用が行われた結果として身分制度を作った諸悪の根源・元凶であり
廃止しなければ日本が総貧困化するのは時間の問題だ

しかし廃止は法務省、厚労省、労組(共産・連合)側の反対で不可能だろう

つまり経済が破綻、クーデターが発生、諸悪の根源に対する復讐が始まるという発展途上国風の結末が濃厚だ
この2省と労組、派遣企業、新卒一括採用利権のリクルートの関係者はOBも含め一人も生き残らないだろう

それが因果応報、自業自得というものだろう


43 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 19:59:47.89

>>1


http://diamond.jp/articles/-/87856?page=2

日本経済の危機

「そうこうしているうちに、半導体、パーソナルコンピューター、携帯電話など、かつては
日本のメーカーが強かった製品でほとんどシェアが取れなくなりました。本書の執筆中に
かつてそれらの製品で有名だった東芝の粉飾とシャープの経営再建がニュースとなり、日
本の情報産業の凋落がますます進んでいます。

このままでは、人工知能技術についても、同じことが起こると考えます。そうなった
場合に、自動車などのより広い産業が影響を受けます。その時に、日本の経済、産業、科
学技術は、世界のトップランナーであり続けられるでしょうか。」


45 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:00:09.38

>>1


橘玲

「連合」は正社員の既得権を守るための団体でしたが、非正規の数が労働者の3分の1を超えるようになって「労働者の代表」を名乗る正当性が失われてしまいました。
それ以前に、旧態依然たる労働慣行にしがみついて会社の経営が成り立たなくなれば、組合員の生活が破綻してしまいます。

そう考えれば、「改革」以外に進むべき道はないと執行部が覚悟したのはよくわかります。

差別の定義とは、「本人の意思ではどうしようもないこと」でひとを評価することです。

日本的雇用は「身分差別」「性差別」「国籍差別」「年齢差別」の重層化した差別制度で、
セクハラ、パワハラや過労死・過労自殺、ブラック企業や追い出し部屋などのさまざまな悲惨な出来事はすべてここから生まれてきます。
「働き方」を変えなければ、日本人が幸福になることはできないのです。

ところが現実には、既得権にしがみつきあらゆる改革を「雇用破壊」と全否定するひとたちが(ものすごく)たくさんいます。

しかも奇妙なことに、彼らは自分たちを「リベラル」と名乗っています。
連合をめぐるドタバタ劇は、誰が日本社会を「破壊」し廃らせていくのかをよく示しています。


46 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:00:29.23

>>1


愛知県内の大企業臨検は県労働局に事前報告しろというマル秘通達を出したのは当時、厚労省愛知県労働局長だった新宅友穂。

派遣・解雇規制・同一労働同一賃金を含む行政・立法の審議を行う労政審の場にも代表を入れている日本生産技能労務協会の専務理事は厚労省出身者

「一般社団法人日本生産技能労務協会 日本生産技能労務協会は、製造請負・派遣業の事業主団体」

新宅 友穂 一般社団法人日本生産技能労務協会 専務理事


47 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:00:48.25

>>1


新宅 友穂 一般社団法人日本生産技能労務協会 専務理事

1980年、東京大学法学部卒業。労働省(現厚生労働省)に入省し、職業能力開発局外国人
研修推進室長(外国人技能実習制度を所管)、中央労働災害防止協会調査研究部長、勤労者
退職金共済機構総務部長、厚生労働省労働基準局補佐課長(労働災害の実務を所管)、静岡
労働局長、愛知労働居局長などを歴任し、2014年に退職。現在、一般社団法人・日本生産技
能労務協会専務理事。

リクルート事件(リクルートじけん)とは、1988年(昭和63年)6月18日に発覚した日本の贈収賄事件である。
リクルートの関連会社であり、未上場の不動産会社、リクルートコスモス社の未公開株が賄賂として譲渡された。
贈賄側のリクルート社関係者と、収賄側の政治家や官僚らが逮捕され、政界・官界・マスコミを揺るがす、大スキャンダル
となった。

労働省からの逮捕者は

鹿野茂(元労働省職安局業務指導課長、収賄)
加藤孝(元労働事務次官、収賄) 

が出ている。皮肉なことに、事件の余波として収賄は立件されたが、取り締まり強化は実現しなかった。


49 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:01:04.91

>>1


労基署の8割が連合系労組に入っていると、労組陳情団体が主張していたが
新宅友穂が連合や派遣団体と懇意なのは明らか
おそらく新宅友穂が、連合傘下団体の違法労組に裏で入っていた可能性さえある

無論、連合にとって派遣会社は大企業正社員を守るために必須であり、無くてはならない存在だ

タウンミーティングVOL.Ⅱ | 活動報告 | 連合愛知 | すべての働く者の連帯 ...
www.rengo-aichi.or.jp/activity_new/entry-522.html
2013/08/27 - 第2部は、新宅友穂愛知労働局長

www.rengo-aichi.or.jp/activity_new/entry-358.html
2012/08/27 - 連合愛知は、8月7日(火)愛知労働局本庁舎において愛知労働局への重点要望書提出行動を行い
ました。 連合愛知からは、神野会長をはじめ11名、労働局からは新宅局長をはじめ8名が出席しました。


51 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:01:23.46

>>1


「非正規や中小零細企業正社員、多重下請・偽装出向等の正社員で中間搾取で苦しむ弱者の敵」
・厚労省(所属する全ての職員が該当)
・検察
・裁判所
・共産党と全労連(正規公務員が多数所属)
・連合と連合総研
・POSSE等の新左翼
・労働弁護士、社労士
・労働法学者
・一部の労働経済学者(川口東大教授)
・JILPT
・リクルートとそのOB企業(+中村天江と悪事を繰り返すOB人材)
・田村憲久
・竹中平蔵とパソナ
・三橋貴明(元日本IBM/NEC、身分差別制度を正当化)
・東レ榊原と東レ+新日鉄
・新聞社・テレビ局の正社員
・派遣会社・派遣団体
・多重下請出向搾取会社


53 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:01:46.18

>>1


>大企業正社員と国家・地方公務員の生活を守るための奴隷階級リスト

・パート(シングルマザー多し)
・派遣社員(違法な事前面接が通常運転、労基署と職業安定局にうったえても取り合わない)
・契約社員
・出向正規社員(実質派遣、協力会社などと呼ばれる大企業正社員の奴隷、違法状態を訴えても厚労省の労基署と職業安定局が取り合わない)
・フリーランス(偽装請負、多重下請の劣悪条件だが、訴えても厚労省の労基署と職業安定局が一切とりあわない)

奴隷階級にいる連中はパワハラ、セクハラの被害を日常的に受けているし
こいつらの仲間である共産党、連合、全労連、民進・立憲民主等への恨みは想像を絶する

共産党・全労連には大手テレビ局の職員も加入してるから、さらに悪質極まりない

109 : 名刺は切らしておりまして2017/03/04(土) 03:40:10.91 ID:HIK/rZNZ
>>106

リストにはエキタス(旧シールズ)も追加
エキタスも、*みたいな既得権益層保護、弱者の徹底差別だ
こいつらの定義では社会の底辺で這いつくばる非組合員は弱者でさえ
ない人権のない非人だから、弱者こと大手正社員や正規公務員に差別されて
当然という理屈を地で行く純粋悪だ


55 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:02:04.63

>>1


新技術と労働法-人工知能と人間社会に関する懇談会-
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/ai/1kai/siryo5-3.pdf

・最大の問題点である失業の回避は,人材の再配置(産業間移動,企業間移動,企業内異動)で実現可能?
=過去の成功体験あり(産業革命やME革命などでも雇用は減少せず)
⇒ But 現代の技術発展は急速で,人材の再配置では対処困難+生産効率を高めるが雇用を増やさない
=楽観的なシナリオは危険


56 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:02:21.88

>>1


さとし@murder0311
だってどんな名医も人工知能にかなうわけないんだから。 弁護士も人工知能に置き換えられる。経営コンサルタントも。
知識集約型の職業は、全て人工知能に敵わないんだよ。

アリスの夢@AliceKnight96
人工知能が発達したら弁護士はいらないかもね。裁判官も。裁判員制度なんて裁判官の一言でひっくり返るから全然機能してないし。

まど小海@madokoumi
RT:人工知能は、実体が必要な単価の安い単純労働よりも先に、 医者や弁護士など、実体の必要がない診断やアドバイスといった、
単価の高い労働から先に置き換わっていくんだろうな。

弁護士 野田隼人@nodahayato
人工知能が弁護士業界を席巻する日は来るのでしょうか。 — 一気に業界全部ということはなく,また,直接に弁護士業界を席巻する以
前に法的紛争が減少する方向で働くと思いますが,いつかそういう時代が来るだろうとは考えています。

荘司 雅彦 弁護士 @shoji_lawyer
2016年08月05日
以前もコメントしましたが、知識労働の方が機械にとって代れれる可能性が高いと思います。
本例もその一つでしょう。

知識の蓄積や情報処理に関しては、人間がAIに太刀打ちできるはずがありません。
自分が病気になったとして「診断をAIに任せるか?人間に任せるか?」と問われれば、迷わずAIを選びます。

訴訟も、要件事実と事実認定の蓄積をインプットしたAIがあれば、間違いなく人間よりも正確な判決を導くことができます。


58 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:02:44.46

>>1


>自分に問題があって非正規してるアホ男が
>多いこと
現状の大企業正社員特権、労組利権のまえで非正規を叩くの純粋悪であり、弱者の敵

老齢の親の介護で退職後に非正規の仕事しか見つからない中高年男女

博士をとってポスドクをしたが、新卒一括採用にのれず派遣の仕事しかない中高年男女

結婚後に退職して、職を探しても派遣やパートの仕事で働く女

シングルマザー、時間がとれず正規の半額以下の給料でこき使われるパートの母親

どれもこれも大企業正社員の犠牲になっている

中年はプライドを捨てて会社にしがみつけ。さもなければブラックバイトが待っている
https://hbol.jp/48724

1956年生まれ。東京大学卒業後、1980年毎日放送(MBS)入社。アナウンサー、記者として勤務。2006年、身内の介護のため同社を退社

中沢:私自身、まさかと思いました。私が会社を辞めたのは家族の介護が理由ですが、物書きでもやれ
ば何とかなるという甘い考えがあった。堕ちるのは本当に早いです。だから、中高年の皆さんは、プラ
イドも何も捨てて会社にしがみつくことですよ。

 それでも、もしリストラされるとなったら、絶対にブランクをつくらないこと。失業手当をもらいつ
つ、いい再就職先をなんて言っている間に、1年なんてすぐです。ブランクは3か月まで。それが半年に
なると、「こいつは就労意欲がない」とみなされます。

 また、税理士は難しいにしてもFPなり保険のアドバイザーなり、何か資格を持つと時給1500円はいけ
る可能性はある。それもなければどうしようもないですね。かつ50歳を超えていたら昼間は時給900~
1000円の仕事しかないと思ったほうがいい。


******

解雇規制撤廃を行えば直接雇用が一番安い雇用形態になる

解雇規制撤廃・終身雇用制度の廃止後こそ、真の競争がおき、誰が無能か有能かが明らかになるし

無能でも努力して自己研鑽すれば報われる、アメリカで実現している公平な社会に近づく


60 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:03:09.13

>>1


巨額の経常収支の赤字は国際収支の赤字を導く
国際収支の赤字は対外純資産の黒字を切り崩して帳尻をあわせる
この対外純資産が巨額の黒字のままだと、経常収支が悪化しても円高圧力は変わらない

よって金融緩和を行わないと円安になりにくい環境となっているが、
この対外純資産の内訳は輸出企業・銀行の対外投資が比率的に高く、輸出企業の国際競争力が悪化し、
銀行の不良債権が増加しバランスシートが悪化することで劇的な速度での縮小がおきる可能性がある

対外純資産が赤字に落ちれば、ギリシャ、韓国、アルゼンチンのように普通に通貨危機に陥る可能性が高まる


63 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:03:28.06

>>1


仮に円が1ドル80円になるだけでも、350兆円の純資産は円建てで230兆円程度に落ちる

円高による価格競争に耐えられない輸出企業・その下請け部品工場の多くがつぶれ、それらの海外資産も溶ける
それに加えて、国際収支も円高が継続すれば赤字に転換する可能性が濃厚
金融緩和を今やめれば不動産・有価証券の価値も下落し、自動化やAI化の流れと関係なく4~5年以内にあっという間に国全体が転落する

>経常収支が赤字になれば自ずと為替レートは円安に向かうのではないか?

経常収支が赤字でも、日本では資本収支が国際収支を黒字にしてしまう
貿易収支が多額の赤字でも、円高作用が強い
国際収支が赤字でも、対外純資産を積み上げすぎてるので「安全資産」として
機能し円高トレンドは変わらない

ただ短期的に円高になっても、対外純資産は一時的に上振れる可能性がある、なぜなら企業は海外移転を一層
加速させるからだが、移転には限界もあり、自動化による労働集約産業の脱却に世界中の産業がシフトする中で、競争環境は
一段と厳しくなっている

仮に輸出産業が完全に海外移転する(向上的に赤字を垂れ流す国に生まれ変わる)にしても
日本の大企業は高給の数万~数十万の正社員を一気に解雇する手立てはなく、中途半端な移転しかできずに倒産寸前に追い込まれる
すなわち現状では輸出企業全滅の方が現実的だ

金融緩和をせずに自然に円安にふれさせるためには、対外純資産を切り崩してマイナスにする必要があるが、
それには4~5年程度円高にして、輸出企業等の海外資産を持つ企業収支が焦げることが前提だ
輸出企業の崩壊で銀行は不良債権の引当が必要となり金が回らなくなる

結論として対外純資産と国際収支をマイナスにして円安に転換するまで、円高を許容するような選択肢は
日本人にはなく、延命のために緩和による強制円安という薬漬けになるしか手立てはない

民主党政権の円高で多数の日本企業が瀕*一歩手前の状態にまで追い詰められ、
日本人も動物本能として全てを失うという危険水域に入ったと肌身に
感じられたはずで、その反動として本能的に安倍自民政権を支持していると考えている

金融緩和をやめれば一気に過激かつ暴力的な危機に陥ることは明白だ


64 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:04:07.56

>>1


Typical A.I. specialists, including both Ph.D.s fresh out of school and people with less education and just
a few years of experience, can be paid from $300,000 to $500,000 a year or more in salary and company
sto*, according to nine people who work for major tech companies or have entertained job offers from
them. All of them requested anonymity because they did not want to damage their professional prospects.
https://mobile.nytimes.com/2017/10/22/technology/artificial-intelligence-experts-salaries.html

AI系の人材で1~2年の経験で、3300万~5500万円(最近は円安気味だから6000万円に近い)

DeepMind(英)では400人の従業員の平均年収が4000万円程度、Phdだけでなく大卒や修士も
いるため、CS系博士だけの給与体系ではない


66 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:04:23.15

>>1


【国内】東芝の次は?「5年以内に危ない企業」を大予測
http://potato./test/read.cgi/bizplus/1489280732/

5 : 名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 10:07:35.16 ID:l0Np2c4J
ソニーもだな
6 : 名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 10:08:17.43 ID:LqS8OaZp
三菱電機
7 : 名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 10:08:17.46 ID:OWv8tz2o
日立三菱重工富士通NEC


20 : 名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 10:17:28.20 ID:2tzp41VG
アイワ死亡
サンヨー死亡
シャープ死亡身売り
東芝死亡
ビクター死亡ケンウッド救済合併
パイオニアはカーナビ残して他死亡
NEC富士通PC部門売却移管

31 : 名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 10:24:34.81 ID:GVJyWU17
商業向けの紙および印刷関連。

32 : 名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 10:25:29.65 ID:tPDZl1q2
読売新聞、毎日新聞、朝日新聞

36 : 名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 10:29:01.79 ID:eNcDatbQ
大企業全般やばいでしょ。
IT関連は全部下請けに丸投げ、
自分らは本業よりも首にならないように
コンプライアンス遵守がいのち


69 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:04:47.50

>>1


日本の大企業はとっくに詰んでいる

産業競争力は下がるだけで最後の牙城の自動車業界についても第4次産業革命の荒波を受けるだろう

現在の解雇ができない状況が続けば全員三洋電機のように「会社が無くなる」そして
小さな会社にバラバラにされて解雇されるか、会社が倒産して無職に落ちるが
雇用の流動性がなく年功賃金性の日本では、中高年が次の仕事を見つけても半分か三分の一の給料に落ちる
40後半にもなれば、転職どころか時給1000円のパートしか仕事がない

座して待てば会社は競争に負けて、会社が倒産するか「無くなって」失業する

だが失業したぐらいで、それまで良待遇で弱者から搾取した金で維持し
身分制度によるパワハラ・セクハラという暴力をふるってきた
大企業正社員を搾取被害者が許すと思っているのだろうか?


70 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:05:03.51

>>1


第8回「IoT/インダストリー4.0が雇用・経済に与える影響に関するドイツにおける研究の最新状況 (NO.5)」
http://www.rieti.go.jp/users/iwamoto-koichi/serial/008.html

新しい作業環境が出現すると、職業訓練を経て、新しい仕事に振り替えないといけない。
イノベーションサイクルが短くなると、企業自身が率先して再訓練しなければならなくなる。
そこでIGメタルが心配することは、新しいイノベーションの波が来たとき、労働者を全て解雇し、
改めて労働市場から新しい労働者を雇用するという米国のマネをするのではないか、という点
にある。そうしないと、再訓練には時間とお金がかかるので、米国の企業と競争できなくなっ
てしまうからだ。


71 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:05:22.21

>>1


>正社員のほうがいいといっても終身雇用制度が崩れたからね

大企業では崩れるどころか、派遣、偽装出向を使って正社員労組が益々肥え太っている

先進国並になるのであれば、係長・課長・部長になるのが偉いから尊く、それを目指すという前近代的儒教価値観ではなく
職に求められる道に忠実、さらに道を極めるべきであって、それによって所属と職が分離すべきのが本来の在り方だ

会社の破綻や、不景気のリストラで終身雇用モデルから外れた場合の悲劇を恐れながら皆働くことになるし
給料も上がりようがない

儒教価値観だと国の繁栄の基礎である技術でさえ、(上司や)偉いものがやったものをそのまま学ぶという
儒教的記憶重視の知識体系であり、個性や創造性を育むための絶対条件である解雇規制撤廃すら否定する朱子学的価値観のままでは、大変革の時代では日本企業だけ取り残される危機にある


73 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:05:42.89

>>1

原発の作業員などへの処遇を見ればわかる
他国では全員が勲章を貰えるほどの自己犠牲だ

自衛隊の国際業務は志願制だが、命の危険を伴うにも関わらず自己防衛の武器も
満足に与えられず、無事に帰還しても給料は高級官僚の天下りに比べ雀の涙
既に怒りの声は溢れている

日本の褒賞や勲章は地域の名士や、官僚出身者がしめており、本来の国に貢献したという
バロメーターがそもそも疑わしい。命や健康を危険にさらすほどの貢献はないはずなのにだ


74 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:06:02.17

>>1


http://www.rieti.go.jp/jp/columns/s17_0017.html

インターネット元年(1995年)から現在までを私は「世界IT戦争第一幕」と呼んでいる。その戦いは、日本企業の
完敗といえるだろう。地方では工場が閉鎖され、多くの失業者が発生した。自動車に次ぐ第二の基幹産業の敗戦は、
日本にとって痛手が大きかった(図表5)。

今、始まった第4次産業革命を、私は「世界IT戦争第二幕」と呼んでいる。日本は、この戦いに勝ち抜かなければな
らない。そうでないと、電機産業と同じ現象が他の産業でも起きる。地方での工場閉鎖がもっと大規模に起きる。こ
れまでの電機産業の地方での工場閉鎖は、まだほんの序曲に過ぎない。それと同じ事が、もっと広範に、かつ大規
模に起きるのだ。地方の中小企業も安泰とはしていられない。もし、親企業が第4次産業革命の戦いで負ければ、そ
の下請けである地方の中小企業も仕事が無くなってしまう。第4次産業革命は、日本全体を挙げた総力戦なのだ。


77 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:06:32.52

>>1


過渡期に内戦勃発は避けられないだろうな

日本人の典型的思考パターンは、危機に慣れるとレスポンスしなく
なるんだよ。まさにヨボヨボの老人のような思考パターンだ

そして今後、AI発展に少しでもネガティブなニュースが出るたびに大喜びして
技術開発や適応努力をサボるだろう

その頭の中や思考は浅はかな個人的保身への根拠の無い希望を映してるだけで、
リスク管理は微塵も存在しない

そして気づいた時には他国に追い抜かれ、置いてけぼりになり最後は
土底辺の発展途上国になる(十数年で先進国最低レベルに落ちぶれたね)

>>88
つーか、大政奉還や廃藩置県ってよくやれたよな。
当時藩や幕府は借金まみれで、領地経営自体が重荷だったとは言われているが、
それでも武士や大名というプライドを捨てるのに相当な葛藤があった筈なのに。

人間社会は、プライドと経済的(あるいは軍事的)合理性が衝突した場合、大抵は
現実的な合理性を無視してプライドを優先させる傾向にある。
大概の国はそうやって滅んでるわけで、日本はよく明治維新を達成できたもんだ。

>>93
大政奉還や廃藩置県は大久保利通が主導した。
他の志士もそこまでドラスティックな改革をしようとは思わなかった。
だから、大久保は紀尾井坂の変で暗*れてしまった。
大久保の偉い所は自分が恨まれ役になって場合によっては*れてもよいと覚悟を決めていたこと。

>>93
現代の日本人と、明治維新の日本人は、教育も宗教もなにからなにまで違うが
吉田松陰のような変人がいるかが大きな差だったんだろうな

今の日本人は私利私欲と個人的保身だけで動くからな
内戦でも起きれば違う話になるが

>>95
確かに士農工商や藩を全て潰すなんて事を、平和裏に実現できるわけはないわな


79 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:07:00.00

>>1


【八田達夫】借地借家法正当事由にしろ,解雇規制にしろ,…長期継続契約の保護を
行うことの問題は,個別の悲惨さに目を奪われて,保護を行うことが,結果的に,契
約の当事者以外の人たちに,より大きな悲惨を生むことを無視していることです.

ガリ@ネズミー党員 @miyazaki0815 7月10日
連合系の労組幹部に酒の席で「非正規は調整弁のようなもの。彼らを解雇する事
で正社員の雇用は守られる」と言われ憤慨した事を今、思い出した。同じ人間を
勝手に調整弁にするんじゃないよ。

【イタリア】「解雇規制を緩和したら正社員が増えた!」/イタリアでは労働市
場改革に関する法律を今年3月に施行したところ、正規雇用者が大幅に増加する
という成果が現れたとメディアが報じています。…「金銭解雇OK」で新規正規雇
用が36%増加

【中西健治】公平な労働市場を/この状態を是正しなければ、「制度によって守れ
られた大企業労働者、制度に頼る事が事実上不可能な中小企業労働者、調整弁にさ
れる非正規社員」と言うゆがんだ雇用構造を温存する事になってしまいます。

【松井彰彦】正規労働者と非正規労働者の身分差を縮める努力をせずに、変えや
すいところだけに手を付ければ、他の箇所にほころびが生じるのは理の当然であ
ろう。このまま弥縫策を続けていけば、…社会は混乱に陥り

【八代尚宏】普通の労働市場とは同一労働同一賃金のことである。…今大企業と中
小企業および職種の間で大きな格差があるのは、それだけ労働市場が規制されて
いて競争が働いていないからであり、その制約を取り除けば自然とそうなるはず
である。

【藤沢数希】いったん既得権を握った大企業の正社員や公務員が、どれだけ与え
られた仕事に向いていなくても、どれだけサボっていても給料をもらい続けられ
る一方で、非正規社員がどれだけがんばっても報われないような仕組みがあって
いいわけはない.


81 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:07:20.80

>>1


【岩瀬大輔】甘えの構造/できるだけ競争しやすいように減税したり雇用コストを
下げようと思っても、「大企業優遇」と労働組合とマスコミが反対するので実行でき
ない。…市場を通じた経営監視機能を高めようとすると、今度は大企業経営者が猛
反対する。

【出口治明】同一労働同一賃金制の下で雇用の流動性を高めることは決して労働者
にとってマイナスばかりではない。一定のスキルがあれば、若者でも高齢者でもが
んばれば年功に一切関係なく前と同じ給与が得られることになるからだ。

【スペイン】ラホイ首相が決定した一連の改革措置の中でも、労働市場改革は特に
大きな成果をもたらした措置の1つ。OECDは同改革の予備的分析として、…毎
月2万5000人の新たな正規社員の雇用契約書が主に大企業で取り交わされてい
るとした。

らすこり@lascomini
ここまで差別的な組織が社会の根幹にあれば、「日本は差別社会だ」といわれても
反論できません。同一労働同一賃金は、日本を「世界に誇れる国」にするための
最低条件なのです。


82 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:07:42.73

>>1


「非正規や中小零細企業正社員、多重下請正社員等の中間搾取で苦しむ弱者の敵」

・厚労省(所属する全ての職員が該当)
・検察
・裁判所
・共産党と全労連(正規公務員が多数所属)
・連合と連合総研
・POSSE等の新左翼
・労働弁護士、社労士
・労働法学者
・一部の労働経済学者(川口東大教授)
・JILPT
・リクルートとそのOB企業(+中村天江と悪事を繰り返すOB人材)
・田村憲久
・竹中平蔵とパソナ
・東レ榊原と東レ+新日鉄
・新聞社・テレビ局の正社員
・派遣会社・派遣団体
・多重下請出向搾取会社

>おそらく怒った派遣奴隷などに目をくり抜かれるなどの壮絶死を遂げる可能性が高い

日本経済が崩壊した際には復讐の嵐が吹き荒れるだろう


84 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:07:58.30

>>1


AMDの株価は跳ね上がり好景気だ

AMD sto* could double in a year: Barron's | Reuters
www.reuters.com/article/us-usa-amd-barron-s-idUSKBN15L04N
2017/02/05

しかし2年前には5%の従業員を解雇している

AMD to lay off 500 people, or 5% of workforce, in restructuring
https://venturebeat.com/2015/10/01/amd-to-lay-off-500-people-or-5-of-workforce-in-restructuring/

AMDは一時は倒産も危ぶまれたのに復活できた

しかしそれも従業員を解雇できたからだ
労組や共産党員はこれらの経営者を1ミリの疑問も覚えずに無能と罵倒するんだろう


85 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:08:12.30

>>1 seirindo_book (青林堂)


東京管理職ユニオンは当社に6ヶ月勤務で1200万円の解雇和解金を要求。
「突然ユニオンが大勢でどなり込んできて怖ろしくて金を払ってしまった」
という例も。解雇規制がなければ怖くて正社員が雇用できないという声が多数。
『ユニオンとブラック社員 働き方改革を考える』amzn.to/2wp2bSR 。


86 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:08:25.91

>>1


http://www.seochat.com/c/a/search-engine-news/google-layoffs-a-sign-of-the-times/
The result of all of this is that there has been a general disillusionment regarding Google.
It really is a normal company like all others, and it is subject to the tides of the economy.

Googleは勿論世界でもトップクラスの企業だが
それでも新陳代謝を行わければ不況には耐えきれないし、競争に勝ち続けることはできない

それは日本企業とて同じことだ。


87 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:08:42.69

>>1


suicide侍ワン@期間工 @wanndao

とにかく、正社員特権の廃止を言うのは底辺に這いずりまわった個人的な体験
が非正規雇用労働者を既得権階級の守護者連合の不正横暴に憎しみを抱いてるから

suicide侍ワン@期間工 @wanndao 7月3日

今のリベラルリバタリアンに近い政治運動は上品すぎると思っている。貴族階級の
擁護者である連合を皆*にしろとかくらいの表現でないと変わらないと思っている


88 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:08:59.25

>>1


第8回「IoT/インダストリー4.0が雇用・経済に与える影響に関するドイツにおける研究の最新状況 (NO.5)」
http://www.rieti.go.jp/users/iwamoto-koichi/serial/008.html

新しい作業環境が出現すると、職業訓練を経て、新しい仕事に振り替えないといけない

イノベーションサイクルが短くなると、企業自身が率先して再訓練しなければならなくなる

そこでIGメタルが心配することは、新しいイノベーションの波が来たとき、労働者を全て解雇し、
改めて労働市場から新しい労働者を雇用するという米国のマネをするのではないか、という点
にある。そうしないと、再訓練には時間とお金がかかるので、米国の企業と競争できなくなっ
てしまうからだ。


89 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:09:16.18

>>1


>OECDの調査によると、日本の解雇規制が厳しいわけじゃなくて、英米が極端に解雇が容易なだけらしいぞ

アメリカだけが解雇の自由化では突出し、日本・ヨーロッパの企業に驚異的な勝率で勝ち続けている

もっとも今までは、属人性が排除された製造業では、必ずしも強みではなかったが

製造ライン・サービス業の自動化・ロボット化が想像を上回る速度で進展した結果、最重要の競争力がソフトウェア技術にシフトした

解雇規制・解雇法理のせいで人材が組織から分化できない未成熟な人材で構成される日本企業・ヨーロッパ企業は、アメリカ式の
個に属する能力(属人)であるソフトウェア技術力は比べることさえ愚かしいほどの差が開いている

このままだと早晩、自動車や製造業も侵食されるという予想は現実に進行している危機ではある

結局のところ、解雇規制を完全撤廃し自由にすればアメリカの優位性は崩れる

しかし労組の既得権が圧倒的に強い日本で改革は不可能、そのため破滅は免れないだろう。


92 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:09:33.36

>>1


418 : 名刺は切らしておりまして2017/05/11(木) 07:38:35.17 ID:JnO0HhFC
>>415

従業員の雇用が鉄壁の解雇法理で守られた状況ではコミュ力とかマネージメントスキル重視になる

「社内のAI技術者は家電の開発者らを再教育した約100人にすぎない。」

今いる元家電開発者もコミュ力・マネージメントスキル重視で育ったと考えると
下請けに委託するためのベンダー・下請け管理・見積もり・御用聞き・部署間連携が主となる業務になる

たぶんAI技術者なんてのは、今も存在しないし、これからも日系企業には居場所はない

そもそもIT企業・家電に来る人材は学生時代遊んでばかりで、他の業界で就職できなかった三流人材ばかりで
そういう人間は同調圧力、嫉妬や足の引張合い以外に能がなく、集中力、密度や質、
イノベーションに不可欠な独立的・自立的思考を持ち合わせてない

それなりの技術者なら高報酬・一発チャンスありの海外での雇用を目指し
日本では下請け、派遣型の雇用で働く生きるだけでヒイヒイ言ってる低賃金土方に丸投げするだけになると予想する


93 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:09:55.57

>>1


ソフトウェア開発者: アメリカ移住のまとめ
(1ドル120円、丸め)
経験7~8年以上:3600万円、時給16,200円
経験3年以上:2000~3000万円
年収中央値:1200万円(ジュニア)
情報科学新卒初任給 :700万円、毎年6万人が卒業
※多くの州で最低賃金1800円条例が可決。
・日本のSE/プログラマ平均年収:430万円
・米国のソフトウェア開発者の失業率は2.5%

動向
・米国では340万人(230万人がユーザ企業で直接雇用)がIT業界で就業、うち111万人がソフトウェア開発者
・米国では2014-2024の10年間で17%のソフトウェア開発者職の増加見込み
・日本では8割がITサービス(間接雇用)で就業

生活費
物価:1人ぐらしで自炊なら$300で十分だが家族の場合は$500は必要。
家賃:San Jose/Oakland等の日系人が多く住むエリアは$600~800+敷金$500ぐらいで借りれる。
田舎の場合は数百ドルの家賃がある。寮があるケースやリロケーションベネフィットで無料な場合も。
医療保険:通常、会社の補助金をもらい、$200/月程度の民間保険に入る。
保険契約により患者負担は0%~3割くらい(1億/年くらいまでカバー)。保険制度は複雑なので雇用時にちゃんと質問すること。累進制ではないので、日本と比べ高額所得者ほど得。
税金:1645万円-3577万円は33%課税。3577万だと、2754万が税引後収入。日本では1800万円以上は40%課税
教育:州立大学は学費が$2000ぐらいで安いし受験はないようなもの。奨学金も豊富にあり。地元の大学にいけば教育費は日本より大幅に安い傾向。
雇用:失業保険の受給期間は26週間が標準で賃金の50%を支給(退職後1~2週間後に支給)。99週間に延長可能な場合もある。
中小IT企業のseverance pa*ageは雇用契約書で定めるが
(6ヶ月の賃金+勤務年数x2週間の賃金+半年分の医療保険)が一般的、景気のいいトップ企業では(1~2年分の賃金+勤務年数付加分+その他)を支給することもある。(at willが原則)

・英語はPGならTOEIC700以上、上級職なら800は必要。技術力があるほど語学のハードルは下がる。(得点を気にするより現地にいって修行しよう)
・初年度はコードばかりやる仕事がおすすめ。(その間に英語力を向上させること)
・採用プロセスにコーディング面接があるので必ず準備すること。

注意:シリコンバレーの物価が高いからアメリカに来るなという極論を拡散するデマゴーグと幇助者がいる。現地の中流階級社会に溶け込めない不適合者の日本人が外国人駐在員プライスの
上流向け住宅やレストランを使えば当然高くなる。当たり前だが東京でも外国人駐在員向けの住居は日本人でも高い。サンノゼあたりの
日系人エリアに住居費も外食費も東京と変わらない(間取りは広いが)のだから、年収2000~3000万程度の「中流」として分をわきまえた暮らしをすれば
高い上流階級プレミアムを払う必要はない。 デマゴーグは搾取屋の戯言だが、弱者の敵として認定して構わない。

日本で知りあったアメリカ人エンジニアがどうたらと言っていたという陳述も信じるに値しない
大半の日本在住の外国人エンジニアは駐在員待遇であり、住居費は会社負担
当然アメリカより住居費は安いだろう、無料なんだしな。それに海外で就職に失敗して日本に
行き着いたエンジニアも知っているが、物価が安いから日本に来たと見栄をはっているような人間もいる
それ系の陳述をする人間の供述は信頼性が疑わしいため、今後は注意をして安易に信用しないように気をつけるべきだ

オフィス外であるMountain ViewやPalo Altoに住みたいなら構わないが、例えるならマンハッタンに住むようなものだ
遠くは無いんだからサンノゼ、オークランド、コンコード、ヘイワード(ネットで調べられる)
に住めば良いだけなのに、なぜその極端な例をアメリカの全体の物価と同一視できるのか理解に苦しむ


95 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:10:12.98

>>1


名刺は切らしておりまして2017/03/12(日) 17:34:32.41 ID:cjjnaoZG
日立グループは中高年の追い出しをやってるから
粉飾決算の可能性は織り込んだほうが良いよ

日立国際電気が早期退職者募集、人員数を定めず
http://www.fukeiki.com/2017/01/hitachi-kokusai-cut-job.html

2001年 巨額経営赤字
2002年 5年間1000億超の巨額赤字
2006年 電力・電機部門が大幅減益
2007年 1009億円営業赤字
2008年 7000億円赤字

(参考)
日立・7000億円赤字で7000人の人員削減へ、過去最悪
http://www.fukeiki.com/2009/01/hitachi-7000-red-7000-job.html

日立は原発データ捏造、公共事業談合あたりもやってるし、また何時経営危機に陥るか時間の問題


96 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:10:30.54

>>1


>> 儒教では徳のあるもの(社会的地位の高いもの、序列高位者)の教えを暗記することが重要視

儒教的上位者の教えるものを丸暗記することと、必要なものを覚えることは異なる
この手の儒教的暗記の重視は試験・資格を徳目とすることによって、ハングリー精神を失わせる

継美堂の若親方@kbd_oyakata

手仕事の職人でも「効率と品質上げるためならどんどんやり方変えていい」と言われるんですけれど。
引用先のは「目下が自分より楽するのが許せない」「目下のやってることが理解できない時はとりあえず叩く」という儒教的嫉妬心なのかなと。

高野@xmMmAfEQHF0MjM
日本も儒教的になってきたね
格下だとみなした人間に対して異常に厳しい
欠点だらけの人間は全てにおいて無能だと決めつける

既得権握った大企業の正社員とか使えん奴ばっかだったしな。 オレ含め(笑) #解雇規制 #ベーシックインカム
yafuru777 (Jふル屋(人間))


98 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:10:56.51

>>1


IT土方で読んでる人間がいるかもしれないので情報だけおいておく

アメリカに何のツテも企業のスポンサーもない状態で働くなら

・H-1Bビザ(大卒以上、または大卒相当の経験)
・グリーンカードの抽選(Lottery)か
・修士かコミュニティカレッジを卒業してOptional Practical Trainingで働いてグリーンカードのスポンサーになってもらうか
・米軍に入隊する(人員が足りていない部隊についてはグリーンカード無しでも可となる)

あたりだ

一番楽なのは抽選、高卒であれば誰でも資格があり日本人枠は常に空いている

数的に多いのはOPT経由での就業かH-1Bビザ、手段を選ばないなら(生活費の安い)地方の二年生大学に入ってOPTで就職する手がある

H-1Bビザは日本で情報工学のPhDを取得しとくと有利だと聞いたことがある

外国人(グリーンカード取得者)で多いのは学位をアメリカで取得してOPT中に
グリーンカードのスポンサーが見つかるケース

後は投資家ビザだが資金的に1億数千万円は必要


99 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:11:20.79

>>1


IT部門の中でも金融・公共・インフラ部門が悪質のようだ
元請けの社員は本体に限れば全て合わせても7~8万人ぐらいか?

元請け

AlanSmithee666 (🇨🇭Alan Smithee@学畜㌠)
ボクの経験だと元請けのITゼネコンのプロパーが牟田口や辻みたいなことしてたなぁ…

aramakisan (荒巻さん)
ITの元請けヤってたこと有りますけど、ピンハネが横行して現場力のある人は皆無でしたね。政治スキルはある人多かったですけど。

t_yasya (夜叉)
テレビの制作現場も案外ITドカタ案件と同じで自分たちの給与を守るために中抜きして下請けを叩いて丸儲けみたいな事をやってて、下請けが降りた事により元請のメンツ丸潰れを防ぐ為に公式発表、みたいな感じがした。 …ちゃんと働こうよ、元請…

IT部門

cafecafesla (ヨッシー(旧:耳かき))
J.P.モルガンチェースのCEOのジェイミーダイモンによると「IT部門の合理化無くして巨大企業の合併は不可能。ITインフラは極めて重要で外注することはできない」と。みずほFGに聞かせてやりたい言葉やな。


100 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:11:34.21

>>1


第 4 次産業革命下の人材・雇用政策
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2017/pdf/2017_03-04-02.pdf

第Ⅲ-4-2-1 図 第 4 次産業革命による人材・雇用へのインパクト

現状放置を頑なに主張するのが連合


7 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 19:51:33.47

ウオーターサーバーなんか不衛生だし水道水詰めてるだけのところもあるしやめとけ

ネスカフェアンバサダー置こうぜ
マシンは無料で使える
しかも一杯30円


38 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 19:58:51.32

>>7
しょこたんのCM可愛かったなー
しょこたんのCMに戻してほしい


34 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 19:57:51.67

トイレも使用禁止
非正規は公園


65 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:04:19.34

>>34
福利厚生に属しないような経費でそういう区別付けるのはかなりアウトになる可能性高いぞ
一般事務用品の消耗品とかの制限も同様(余程酷い場合は別)
>>1の水サーバーや社員食堂、あと前スレでバカが吠えてたアンバサダー()とかは会社の方針や契約の要相談項目なので
どっちでもアリだしどっちの判断をしても正当性はある


40 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 19:58:58.81

細野晴臣 明治製菓 毒物混入

を検索して通報しよう

北朝鮮カルト*学会の在日朝鮮人三世

東京都 港区 白金台 4-10-6-301
TEL 03-3440-6465

本田技研狭山工場で発生した不正アクセス威力業務妨害事件の主犯格は在日朝鮮人凶悪犯リアルテロリスト細野晴臣です
ランサムウェアを悪用した威力業務妨害事件の主犯格・実行犯は細野晴臣です。

200000再生を超えていた罪状告発動画を不正アクセスし削除した認知症の不正アクセス常習犯は細野晴臣です。

外斜視ロンパリ豚鼻白丁寸足らず。

認知症の朝鮮ゴキブリ窃盗常習犯。

ピック病の老害盗撮性犯罪者。

生活保護不正受給を斡旋する朝鮮*。

朝鮮人児童ポルノコレクターを逮捕しよう。


67 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:04:35.62

>>40
>>57

北朝鮮カルト*学会の在日朝鮮人

認知症の試し腹

安室コピペ*の知恵遅れが悪足掻きしても無駄でっせwww


78 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:06:32.59

>>40
>>57


ピック病の盗撮常習犯が涙目で敗走でっせwww


44 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:00:05.63

長文コピペがダラダラ貼ってるせいで住民が会話できない


48 名無しさん@1周年 :2017/11/27(月) 20:00:58.78

>>44
NGしとけよ